生前整理でやることリスト｜必要な理由と具体的な手順を徹底解説

生前整理は、いざ始めようとすると何から手をつければよいのか迷ってしまうものです。本記事では、生前整理の必要性や適切な開始時期から、具体的な手順、専門家への依頼方法まで、体系的に解説します。

物の整理から財産管理まで、やるべきことを7つのステップに分けて紹介しているので、生前整理を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

生前整理とは？必要な理由と適切な開始時期

生前整理とは、人生の終わりに備えて身の回りの物や財産を自ら整理し、残された家族が困らないようにする活動です。単なる物の整理にとどまらず、自分の人生を振り返り、これからの生き方を見つめ直す大切な機会でもあります。

人は誰しも、いつ事故や病気に遭遇するかわかりません。若くても突然の病で寝たきりになったり、事故で要介護状態になったりする可能性があります。そのような事態に備えて、元気なうちから少しずつ準備を進めることが重要です。

生前整理の3つのメリット

生前整理には、主に以下の3つのメリットがあります。

• 家族の負担軽減
• 財産や重要書類の確実な引継ぎ
• 自分らしい人生の再設計

まず、家族の負担軽減について説明します。突然の死亡や認知症により判断能力が低下した場合、残された家族は膨大な量の荷物や書類の整理に直面します。事前に整理をしておくことで、遺品整理の手間や心理的負担を大きく減らすことができます。

次に、財産や重要書類の確実な引継ぎです。財産目録の作成や重要書類の整理により、相続手続きがスムーズになります。特に、預貯金や不動産などの重要な財産について、家族が把握できていないケースも少なくありません。生前整理を通じて、これらの情報を適切に共有することができます。

最後に、自分らしい人生の再設計です。物の整理を通じて、本当に大切なものが何かを見つめ直すことができます。また、整理の過程で人生を振り返り、やり残したことや新たにチャレンジしたいことを発見できる機会にもなります。

生前整理はいつから始めるべきか

生前整理は、40代～50代までに始めることが推奨されています。その理由は、この時期であれば十分な体力、気力、判断力があり、じっくりと作業に取り組むことができるからです。また、仕事や育児で忙しい時期を過ぎ、自分の時間を確保しやすくなる年代でもあります。

ただし、必ずしもこの年代でなければならないということはありません。20代や30代の若い世代でも、必要最小限の物だけで暮らす「ミニマリスト」として生前整理に取り組む人が増えています。子どもの独立や退職、還暦など、人生の節目に合わせて始める方も多くいます。

最も大切なのは、整理する物の量が増えすぎる前に、また判断力が衰える前に始めることです。特に重要な書類や財産の整理は、認知症などで判断能力が低下してからでは難しくなります。早めに始めることで、焦らず無理なく進められ、より良い判断ができます。

一度にすべてを終わらせる必要はありません。まずは身近な物の整理から始め、徐々に範囲を広げていくことをおすすめします。日常的な物の見直しを習慣にすることで、より充実した生活を送ることができます。

生前整理でやるべき7つのこと

生前整理を効果的に進めるためには、体系的なアプローチが必要です。以下では、生前整理でやるべき7つの重要な項目について、具体的な手順とポイントを解説します。

1. 身の回りの物の整理・処分

身の回りの物の整理は、生前整理の第一歩です。まずは日常的に使用する物から始めることで、整理の感覚をつかむことができます。

衣類や日用品の仕分け方

衣類や日用品の整理では、「1年以上使用していない物」を基準に仕分けを行います。以下の3つの分類で整理を進めていきましょう。

• 必要なもの：現在使用中または定期的に使用する物
• 処分するもの：使用していない、または傷んでいる物
• 保留：すぐには判断できない物

衣類は季節ごとに見直しを行い、着なくなった服や傷んだ物は早めに処分します。日用品は使用頻度と保管スペースのバランスを考慮して判断しましょう。

大型家具・家電の処分方法

大型家具や家電の処分には、以下の選択肢があります。状態や年式に応じて最適な方法を選びましょう。

• リサイクルショップへの売却
• 自治体の粗大ごみ収集サービスの利用
• 専門の廃棄物処理業者への依頼

特に家電製品は家電リサイクル法に基づく適切な処分が必要です。テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機は指定引取場所での処分が義務付けられています。新しい家電や使用頻度の高い物は買取可能な場合もあるため、事前に複数の買取業者に相談することをおすすめします。

思い出の品の整理術

思い出の品は、感情的な価値があるため整理が最も難しい物の一つです。以下のような方針で整理を進めましょう。

アルバムや写真は、デジタル化して保存することで物理的なスペースを節約できます。特に思い入れの深い写真は厳選して残し、それ以外はデータとして保管します。子供の作品や記念品は、代表的なものを選んで保管し、写真に収めた上で現物は手放すことを検討しましょう。

整理の際は、「この品にまつわる思い出は、品を手放しても心の中に残り続ける」という考え方を持つことが重要です。すべてを捨てる必要はありませんが、本当に大切なものを選別する機会として捉えましょう。

2. 重要書類の整理

重要書類の整理は、将来の手続きをスムーズにする上で非常に重要です。書類の紛失や混乱を防ぎ、必要な時にすぐに取り出せる状態を維持しましょう。

必ず保管すべき書類一覧

重要書類は大きく以下の4つに分類されます。これらは必ず安全な場所に保管する必要があります。

• 身分証明関係：戸籍謄本、住民票、パスポート、印鑑証明書など
• 財産関係：不動産の権利書、有価証券、保険証券、預貯金通帳など
• 社会保障関係：年金手帳、健康保険証、介護保険証など
• 契約関係：不動産賃貸契約書、各種サービスの利用契約書など

これらの書類は原本を保管するとともに、コピーを別の場所に保管しておくことをおすすめします。特に相続手続きに必要な書類は、家族にも保管場所を伝えておく必要があります。

書類の効率的な分類方法

書類を効率的に管理するためには、適切な分類と保管システムの構築が重要です。具体的には以下のような方法で整理を進めます。

まず、書類専用のファイリングボックスを用意し、種類ごとにクリアファイルやフォルダで分類します。各書類には取得日や有効期限を記入し、期限切れの書類は適宜処分します。また、請求書や領収書などの確定申告に必要な書類は、年度ごとにまとめて保管します。

個人情報が含まれる不要な書類は、必ずシュレッダーで裁断するなど、適切な方法で処分することも重要です。

3. 財産の整理と記録

財産目録の作り方

財産目録は、自身の財産を正確に把握し、相続時のトラブルを防ぐための重要な資料です。以下の項目を含めて作成します。

• 預貯金：金融機関名、口座番号、残高
• 不動産：所在地、面積、評価額
• 有価証券：銘柄、保有数、取得価額
• 生命保険：保険会社名、証券番号、受取人
• 借入金：借入先、残債額、返済期限

財産目録を作成する際は、単に現在の状況を記録するだけでなく、定期的な更新が必要です。特に預貯金の残高や有価証券の評価額は変動するため、年に1回程度は見直しを行いましょう。

相続対策として検討すべきこと

相続対策では、将来の相続税の発生可能性や財産分割の方法について計画を立てる必要があります。まず、現在の財産を評価し、相続税の課税対象となるかを確認します。課税対象となる場合は、生前贈与や相続時精算課税制度の活用を検討します。

不動産を所有している場合は、相続税評価額の把握や、相続人の意向確認が特に重要です。必要に応じて税理士や弁護士などの専門家に相談し、最適な対策を講じることをおすすめします。

4. デジタルデータの整理

現代では、重要な情報の多くがデジタル化されています。これらのデータを適切に整理し、必要に応じて家族がアクセスできるようにすることが重要です。

パソコン・スマートフォンのデータ整理

デジタルデータの整理では、まず以下の3つの観点で分類を行います。

• 必要なデータ：契約書や請求書のPDF、重要な写真など
• バックアップが必要なデータ：思い出の写真、動画など
• 削除するデータ：不要なファイル、重複データなど

整理の際は、個人情報や機密情報が含まれるデータについて特に注意が必要です。必要なデータは暗号化して保存し、パスワードは別途安全な方法で管理します。写真や動画は、クラウドストレージにバックアップを取っておくことで、機器の故障や紛失時にも安心です。

オンラインアカウントの整理方法

オンラインアカウントの整理では、現在利用しているサービスの棚卸しを行い、アカウント情報を整理します。特に以下の情報は確実に記録を残しておく必要があります。

まず、金融機関やクレジットカードの口座情報、電子マネーやポイントサービスなど、資産に関わるアカウントを整理します。次に、メールアドレスやSNSアカウントなど、コミュニケーションに関わるサービスについても、アカウントの一覧を作成します。

これらの情報は、万が一の際に家族が必要な手続きを行えるよう、アカウント名、ID、パスワードを安全な方法で記録し、保管場所を家族に伝えておくことが重要です。

5. 契約や会員権の見直し

解約すべきサービスの確認方法

契約や会員権の見直しでは、現在利用しているすべてのサービスを洗い出し、必要性を評価します。特に以下の点に注目して確認を行います。

• 利用頻度と費用対効果
• 契約期間と解約条件
• 代替サービスの有無
• 将来の利用見込み

例えば、ほとんど利用していないスポーツクラブの会員権や、重複している保険契約などは、解約を検討する対象となります。特に自動更新される契約は、更新時期を確認し、計画的に見直しを行うことが重要です。

継続が必要な契約の整理

継続が必要な契約については、契約内容を再確認し、必要な情報を整理します。保険契約や不動産賃貸契約など、重要な継続契約については、契約書の保管場所、支払い方法、更新時期などの情報を一覧にまとめておきます。

また、口座引き落としやクレジットカード払いになっている定期支払いについても、支払い先、金額、引き落とし日などを記録し、家族が把握できるようにしておきます。これにより、万が一の際も適切な対応が可能になります。

6. エンディングノートの作成

エンディングノートは、万が一の際に家族に伝えたい情報や希望を記録する大切なツールです。法的な効力はありませんが、残された家族が故人の意思を理解し、適切な対応を取るための重要な指針となります。

書くべき内容と記入のポイント

エンディングノートには、以下のような情報を記載します。

• 個人の基本情報：本籍地、生年月日、家族構成など
• 医療・介護の希望：延命治療の意向、介護方針など
• 葬儀・お墓の希望：葬儀の規模、形式、埋葬方法など
• 保険・年金情報：加入している保険の内容、年金の受給状況
• 財産情報：主な財産の保管場所や取扱方法
• 大切な人へのメッセージ

記入の際は、定期的な更新を前提に、日付を必ず記載します。また、記載内容は具体的に、かつ簡潔に書くことを心がけます。特に、契約情報や口座情報などは、正確な情報を記載することが重要です。

医療や介護に関する希望は、家族と事前に話し合い、その内容を記録しておくことをおすすめします。また、伝えたいメッセージは、ポジティブな内容を心がけ、残された家族の心の支えとなるような言葉を選びましょう。

7. 遺言書の準備

遺言書は、相続に関する自分の意思を法的に有効な形で残すための重要な文書です。財産の分配方法や相続人の指定など、法定相続と異なる形での相続を希望する場合は、特に重要となります。

遺言書の種類と作成方法

遺言書には以下の3種類があり、それぞれ特徴が異なります。

• 自筆証書遺言：自分で書く最も一般的な遺言書
• 公正証書遺言：公証役場で作成する最も確実な遺言書
• 秘密証書遺言：内容を秘密にしたい場合の遺言書

最も確実なのは公正証書遺言です。公証人の面前で作成するため、形式不備による無効のリスクがなく、原本は公証役場で保管されるため紛失や偽造の心配もありません。ただし、作成には費用が必要で、証人2名の立ち会いが必要です。

自筆証書遺言を作成する場合は、法務局の遺言書保管制度の利用をおすすめします。この制度を利用することで、遺言書の紛失や改ざんを防ぎ、相続開始後の発見の遅れを防ぐことができます。

遺言書に記載する内容は、以下の点に注意して作成します。

• 相続財産の特定（預貯金、不動産、動産など）
• 相続人の特定と相続割合の指定
• 遺言執行者の指定（必要な場合）
• 特定の相続人への特別な配慮事項

特に不動産や高額な財産がある場合は、専門家に相談しながら作成することをおすすめします。また、家族構成や財産状況が変化した場合は、適宜内容を見直し、必要に応じて書き換えることも重要です。

生前整理を無理なく進めるコツ

生前整理は一朝一夕にはできない大きな作業です。無理なく継続的に進めることが、成功の鍵となります。ここでは、効果的に進めるためのコツをご紹介します。

時間をかけて少しずつ進める方法

生前整理を継続的に行うためには、計画的なアプローチが重要です。以下のような進め方をおすすめします。

• 1日30分の整理時間を設定する
• 部屋やカテゴリーごとに区切って実施
• カレンダーに整理日を設定
• 定期的な見直しの機会を作る

まずは身近な場所から始めることが重要です。例えば、リビングの本棚1つ、衣類の季節物1つなど、小さな単位で区切って取り組みます。一度に多くのことをしようとすると心身ともに疲れてしまい、途中で挫折する可能性が高くなります。

また、定期的な予定として組み込むことで習慣化を図ります。例えば、毎月第一日曜日を整理の日として設定し、その日は集中して作業を行うなどの工夫が効果的です。季節の変わり目や大掃除のタイミングに合わせて見直しの機会を設けるのもよいでしょう。

家族と相談しながら進めるポイント

生前整理は、本人だけでなく家族にも関わる重要な作業です。家族の協力を得ながら進めることで、より良い結果を得ることができます。

家族との相談で特に重要なのは、「物」に対する思い入れの共有です。形見分けしたい品物や、家族にとって思い出深い品物については、事前に意向を確認しておくことが大切です。

• 整理の目的と計画を共有する
• 家族の意見や希望を聞く機会を設ける
• 重要な判断は家族と相談して決める
• 整理の進捗状況を定期的に報告する

財産の管理方法や相続に関する希望、重要書類の保管場所、医療や介護に関する意向など、将来に関わる重要な決定事項については、家族の理解と協力が不可欠です。これらの話し合いは、決して一度きりではなく、状況に応じて繰り返し行うことが重要です。

また、整理の過程で出てきた思い出の品々について語り合うことは、家族との絆を深める良い機会にもなります。生前整理を「物との別れ」ではなく、「家族との新しい関係作り」の機会として捉えることで、より前向きに取り組むことができるでしょう。

生前整理の費用相場と業者への依頼

体力的な負担や時間的な制約から、専門業者に依頼することも有効な選択肢の一つです。専門知識を持った査定士が適切な価格で買い取ってくれる業者を選ぶことで、処分費用を抑えることも可能です。

業者に依頼するメリット

生前整理を専門業者に依頼することで、以下のようなメリットを得ることができます。

• 作業の効率化と短時間での完了
• 重量物や大型家具の安全な処分
• 専門家による適切な査定と買取
• 専門知識を活かした整理方法の提案

特に高齢者や体力に自信のない方にとって、重い家具や大量の荷物の処分は大きな負担となります。例えば、弊社「なんでも査定のトータル」のような総合買取業者は、絵画や骨董品から家電、ブランド品まで幅広い品目に対応しており、1回の訪問で様々な品目を査定・買取してくれます。

また、それぞれの分野に特化した査定士が在籍している業者であれば、骨董品や美術品など、専門的な知識が必要な物の価値を適切に判断できます。独自の販売網を持つ業者の場合、市場価値以上の買取価格を提示できることもあります。

業者選びで確認すべきポイント

信頼できる業者を選ぶために、以下の点を必ず確認しましょう。

• 買取可能な品目の範囲
• 出張費用や査定料の有無
• 作業内容と料金体系の透明性
• 過去の実績や顧客評価
• アフターサポートの充実度

特に見積もりについては、作業内容や料金の内訳を細かく確認し、追加料金が発生する条件についても事前に明確にしておくことが重要です。例えば、なんでも査定のトータルでは、出張費用、査定料、キャンセル料、追加査定料がすべて無料で、その場で現金買取に対応しているため、安心して依頼することができます。

費用の目安

生前整理の費用は、作業内容や物量によって大きく異なります。買取できる品目が多ければ、処分費用を大幅に抑えることも可能です。

• 1K・1Rの場合：3万円～8万円
• 2DK・2LDKの場合：8万円～15万円
• 3LDK以上の場合：15万円～50万円

これらの費用は、買取可能な品目がない場合の目安です。総合買取業者に依頼すれば、むしろ収入になるケースもあります。特に遺品整理などで、故人が所有していた物の価値がわからない場合は、幅広い品目を取り扱う業者に相談することをおすすめします。

相見積もりを取ることも大切ですが、単純な価格比較だけでなく、対応可能な品目の範囲やサービスの質も考慮に入れましょう。また、処分品の運搬時の破損や傷への保証がある業者を選ぶことで、安心して依頼することができます。

なお、自治体によっては高齢者向けの支援制度があり、費用の一部補助を受けられる場合もあります。お住まいの地域の福祉課や高齢者支援窓口に確認してみることをおすすめします。

まとめ

生前整理は、残された家族の負担を減らすだけでなく、自分の人生を振り返り、これからの生き方を見つめ直す重要な機会となります。物の整理から財産の管理、エンディングノートの作成まで、やるべきことは多岐にわたりますが、一度にすべてを終わらせる必要はありません。

40代～50代の早い段階から少しずつ始め、家族と相談しながら計画的に進めていくことが大切です。必要に応じて専門家や業者のサポートを受けることで、より確実に、また効率的に進めることができます。生前整理を通じて、自分らしい充実した人生を送るための準備を整えていきましょう。