おひとりさまの終活は必要？やるべきことと費用を専門家が解説

「おひとりさまに終活なんて必要なの？」と疑問に思っている方も多いかもしれません。実は、家族がいないからこそ、しっかりとした終活が重要になってくるのです。

近年、一人暮らしの高齢者が急速に増えており、2050年には65歳以上の約3割がおひとりさまになると予想されています。孤独死や財産の行き先、周囲への迷惑など、おひとりさまならではの不安や課題に対して、終活は有効な解決策となります。

この記事では、おひとりさまの終活が必要な理由から、具体的にやるべきこと、かかる費用、始める時期まで、専門家の視点から分かりやすく解説します。「何から始めたらいいか分からない」という方でも、この記事を読めば自分に必要な終活が見えてくるはずです。

一人だからこそできる、自分らしい終活を始めてみませんか？

おひとりさまに終活が必要な理由

「終活なんて、まだ早い」と思っている方も多いかもしれません。特におひとりさまの場合、「家族に迷惑をかけることもないし、別に必要ないのでは？」と考えがちです。

しかし実際のところ、おひとりさまにこそ終活が必要だというのが専門家の見解です。その理由を詳しく見ていきましょう。

そもそも終活とは何か

終活とは「人生の終わりに向けて準備する活動」のことです。決してネガティブなものではなく、残りの人生をより豊かに、安心して過ごすための前向きな取り組みといえます。

具体的には、身の回りの整理や葬儀・お墓の準備、財産の管理方法を決めることなどが含まれます。これらの準備をしておくことで、今の生活がより充実し、将来への不安も軽減されるでしょう。

また、自分がこれまで大切にしてきた物や思い出を整理する過程で、本当に大切なものが何かを見つめ直すきっかけにもなります。

おひとりさまが増えている現状

現代の日本では、おひとりさまの高齢者が急速に増えています。国勢調査によると、2020年には一人暮らしの世帯が全体の38.1％を占めており、この割合は今後さらに増加すると予想されています。

特に注目すべきは、2050年には65歳以上の男性の26.1％、女性の29.3％がおひとりさまになると見通されていることです。つまり、現在パートナーがいる方でも、将来的におひとりさまになる可能性は決して低くないのです。

この背景には、未婚率の上昇や少子化、平均寿命の延びなどさまざまな社会的要因があります。こうした現状を踏まえると、おひとりさまの終活は特別なことではなく、多くの人にとって必要な準備といえるでしょう。

終活をしないリスク（孤独死・財産・迷惑をかける問題）

おひとりさまが終活をしなかった場合、いくつかの深刻なリスクが生じる可能性があります。

まず心配なのが孤独死の問題です。警察庁のデータでは、2024年に一人暮らしで自宅で亡くなった人は全国で約76,000人にのぼりました。そのうち65歳以上が76％を占めています。発見が遅れると、近隣住民や家主に大きな迷惑をかけてしまうケースも少なくありません。

また、財産の行き先も大きな問題になります。法定相続人がいない場合、せっかく築いた財産は最終的に国庫に帰属してしまいます。「お世話になったあの人に」「応援している団体に寄付したい」といった想いがあっても、何も準備をしていなければ実現できません。

さらに、入院や介護が必要になった際の手続きも課題です。身元保証人がいないために、必要な医療や介護サービスを受けられないという事態も起こりえます。

おひとりさまが終活をするメリット

終活と聞くと「縁起が悪い」「まだ考えたくない」と思われる方もいらっしゃるでしょう。でも実は、終活には今の生活を豊かにしてくれる多くのメリットがあるんです。

特におひとりさまの場合、終活を通して得られる安心感や充実感は格別です。どのようなメリットがあるのか、具体的に見ていきましょう。

老後の不安を解消できる

おひとりさまが抱える最大の不安の一つが「この先一人でやっていけるだろうか」という漠然とした心配です。終活を進めることで、この不安を具体的な行動計画に変えることができます。

例えば、身の回りの物を整理していると「本当に必要なものは意外と少ない」ことに気づきます。すると、「これだけあれば十分だ」という安心感が生まれるんですね。実際、生前整理を進めた方からは「部屋がすっきりして、気持ちも軽やかになった」という声をよく耳にします。

また、医療や介護についての希望をまとめておけば、いざという時に慌てることもありません。「どんな治療を受けたいか」「どこの病院がいいか」といったことを元気なうちに考えておくことで、将来への備えができ、心の余裕が生まれます。

周囲への迷惑を軽減できる

「おひとりさまだから誰にも迷惑をかけない」と思いがちですが、実際にはそうとも限りません。突然の病気や死去の際には、どうしても誰かの手を借りることになるからです。

終活をしっかりと行っておけば、残された人々の負担を大幅に減らすことができます。葬儀の内容や連絡先をまとめておく、重要な書類の保管場所をメモしておく、といった準備だけでも、対応する方の苦労は大きく軽減されるでしょう。

また、遠方にお住まいの親戚にとっても、事前の準備があることで手続きが楽になります。これは、周囲の方への思いやりでもあるのです。

自分の希望を実現できる

終活の大きなメリットの一つが、自分らしい最期を迎えられることです。何も準備をしていないと、すべて他人任せになってしまいますが、きちんと意思表示をしておけば、自分の価値観に沿った形で物事を進めてもらえます。

例えば、葬儀についても「家族葬でひっそりと」「できるだけ費用は抑えて」といった希望があるなら、事前に伝えておくことが大切です。お墓についても、従来のお墓ではなく樹木葬や永代供養を希望される方が増えています。

財産の使い道についても同様です。「お世話になった友人に」「動物愛護団体に寄付したい」といった想いがあるなら、遺言書として残しておく必要があります。何もしなければ、せっかくの財産も国のものになってしまいますからね。

さらに、終活を通して「残りの人生をどう過ごしたいか」が明確になることも大きなメリットです。本当に大切なものが見えてくると、今の時間をより有効に使えるようになります。

おひとりさまの終活でやるべき10のこと

「終活が大切なのは分かったけれど、実際に何から始めればいいの？」という疑問をお持ちの方も多いでしょう。

おひとりさまの終活には、やるべきことがたくさんあります。しかし一度にすべてを進める必要はありません。できることから少しずつ始めて、自分のペースで進めていけばよいのです。ここでは、特に重要な10項目をご紹介します。

生前整理・断捨離

終活の第一歩として、多くの専門家がおすすめするのが生前整理です。長年暮らしてきた中で蓄積された物を整理することで、本当に大切なものが見えてきます。

まずは衣類から始めてみてください。何年も着ていない服、サイズが合わなくなった服は思い切って手放しましょう。次に本やCD、昔の書類なども同様に整理していきます。

この過程で「これ、実は価値があるものかも？」と思うものが出てくることがあります。古い骨董品や美術品、ブランド品、コレクション品などは、専門の目で見てもらうことをおすすめします。

生前整理のコツは、無理をしないことです。一日で全部やろうとせず、「今日はクローゼット」「来週は本棚」といった具合に、少しずつ進めていけば負担になりません。

エンディングノートの作成

エンディングノートは、自分に関する大切な情報をまとめておくノートです。遺言書と違って法的な効力はありませんが、家族や関係者に自分の想いを伝える重要なツールになります。

記載する内容は以下のようなものです。

• 基本情報（本籍地、生年月日、家族の連絡先など）
• 資産に関する情報（銀行口座、保険、不動産など）
• 医療・介護に関する希望
• 葬儀やお墓についての希望
• 大切な人へのメッセージ
• デジタル遺品（SNSアカウント、オンラインサービスなど）の処理方法

市販のエンディングノートもありますが、普通のノートでも十分です。大切なのは、定期的に内容を見直し、最新の状況に更新しておくことです。

遺言書の作成

おひとりさまにとって、遺言書は特に重要な意味を持ちます。法定相続人がいない場合、遺言書がなければ財産は国庫に帰属してしまうからです。

遺言書には主に3つの種類があります。自筆証書遺言（自分で書く）、公正証書遺言（公証人が作成）、秘密証書遺言（内容を秘密にしたまま作成）です。おひとりさまの場合は、確実性の高い公正証書遺言をおすすめします。

「お世話になった友人に」「応援している団体に寄付したい」といった具体的な希望がある方は、必ず遺言書として残しておきましょう。ただし、遺言書の作成には法的な要件があるため、専門家に相談することをおすすめします。

医療・介護の意思表示

将来、病気や介護が必要になった時のことを考えて、自分の希望を明確にしておくことも大切です。特におひとりさまの場合、家族がいないため、医療関係者が判断に困るケースがあります。

具体的には、延命治療について、臓器提供について、介護が必要になった時の希望（自宅か施設か）、かかりつけ医の情報などを文書にまとめておきます。

また、入院時の身元保証人についても事前に決めておく必要があります。頼れる人がいない場合は、身元保証サービスを利用するという選択肢もあります。

葬儀・お墓の準備

おひとりさまの葬儀やお墓については、事前の準備が欠かせません。何も決めていないと、遠縁の親戚に負担をかけたり、希望とは違う形になったりする可能性があります。

最近は葬儀の形も多様化しています。一般的な葬儀から家族葬、一日葬、直葬（火葬のみ）まで、予算や希望に応じて選べます。葬儀社との生前契約も可能ですので、希望があれば早めに相談してみてください。

お墓についても同様です。従来のお墓を購入するか、永代供養にするか、樹木葬にするかなど、選択肢はいくつもあります。墓守がいないおひとりさまには、永代供養が人気です。

財産管理・お金の整理

複数の銀行口座やクレジットカードを持っている場合は、必要最小限に整理しておくことをおすすめします。管理が簡単になるだけでなく、万が一の際の手続きも楽になります。

また、定期的に家計簿をつけて収支を把握しておくことも大切です。老後の生活費がどのくらい必要か、医療費や介護費用としてどの程度の備えがあるかを確認しておきましょう。

投資信託や株式などの金融商品を持っている場合は、その情報もまとめておく必要があります。パスワードや暗証番号の管理方法についても、信頼できる人に伝えておくか、安全な場所に保管しておきましょう。

身元保証人の確保

入院や施設入居の際に必要となる身元保証人は、おひとりさまにとって大きな課題の一つです。信頼できる友人や知人にお願いできれば良いのですが、そうでない場合は専門的なサービスを利用する方法があります。

身元保証サービスでは、入院時や施設入居時の身元保証人になってくれるほか、緊急時の連絡先、医療費の支払い保証なども行ってくれます。費用は30万円から50万円程度が相場ですが、安心を買うと考えれば決して高くないでしょう。

見守りサービスの検討

孤独死を防ぐための見守りサービスも、ぜひ検討していただきたい項目です。自治体が提供する無料のサービスから、民間企業の有料サービスまで、様々な選択肢があります。

郵便局の「みまもりサービス」は月額2,500円で、定期的な訪問や電話での安否確認をしてくれます。センサー型の見守りサービスなら、普段の生活パターンから異常を検知してくれるので、プライバシーを保ちながら安心を得られます。

任意後見契約・死後事務委任契約

将来認知症になった場合に備えて、任意後見契約を結んでおくことも重要です。これは、判断能力があるうちに、将来認知症になった場合の財産管理や身上監護を信頼できる人に委任する契約です。

また、死後事務委任契約では、亡くなった後の各種手続きを専門家に依頼できます。葬儀の手配、役所への届出、公共料金の解約、遺品整理などを代行してもらえるので、おひとりさまには特に有効な制度といえるでしょう。

ペットの預け先（該当者のみ）

ペットを飼っているおひとりさまの場合、自分に万が一のことがあった時のペットの世話についても考えておく必要があります。

まずは、ペットを引き取ってくれる人を探しましょう。親族や友人にお願いできれば一番ですが、難しい場合は動物愛護団体や専門のサービスを利用する方法もあります。

ペットの終生飼養サービスでは、飼い主に万が一のことがあった場合に、ペットを引き取って最期まで世話をしてくれます。費用は1頭につき100万円程度からと高額ですが、大切な家族の将来を託すサービスとして利用する方が増えています。

これらの項目を全て一度に進める必要はありません。自分の状況や優先順位を考えて、できるところから始めてみてください。分からないことがあれば、専門家に相談することをおすすめします。

おひとりさまの終活にかかる費用

終活を始めようと思っても、「いったいどのくらいお金がかかるの？」という心配がありますよね。確かに、すべてを専門業者に依頼すると数百万円かかることもありますが、工夫次第で費用は大幅に抑えられます。

大切なのは、自分にとって本当に必要なサービスを見極めることです。まずは具体的な費用の目安を見ていきましょう。

項目別の費用目安

おひとりさまの終活でかかる主な費用を、項目別にまとめてみました。すべてを行う必要はありませんので、自分の状況に合わせて選択してください。

この表を見ると「意外と高い…」と思われるかもしれませんが、実はすべてを行う必要はありません。例えば、生前整理は自分で進めれば費用はほとんどかかりませんし、エンディングノートも普通のノートで十分です。

また、遺言書も簡単な内容であれば自筆証書遺言で問題ありません。法務局での保管制度もスタートしており、以前より安全に保管できるようになりました。

費用を抑える方法

終活の費用を抑えるコツをいくつかご紹介します。これらの工夫で、必要最小限の費用で充実した終活を行うことが可能です。

まず、できることは自分で行うのが基本です。生前整理は時間をかけて少しずつ進めれば、業者に依頼する必要がありません。整理の過程で出てきた不用品は、処分する前に価値があるかどうか確認してみてください。思わぬ収入になることもあります。

弊社でも「断捨離で出てきた古い品物を査定してほしい」というご依頼をよくいただきます。昔のカメラや時計、食器、着物などは、意外と高値がつくこともあるんです。処分費用がかからないだけでなく、お小遣いにもなって一石二鳥ですね。

自治体のサービスを積極的に活用することも大切です。見守りサービスやエンディングノートの配布、終活セミナーなど、無料で利用できるサービスが充実している地域もあります。まずはお住まいの市区町村に相談してみてください。

契約関係については、最初から高額なプランを選ぶのではなく、必要最小限から始めることをおすすめします。例えば身元保証サービスも、最初は基本的なプランにして、必要に応じて追加していけばよいでしょう。

また、複数の業者から見積もりを取ることも忘れずに。同じサービスでも、提供会社によって料金は大きく異なります。安いだけでなく、サービス内容や会社の信頼性もしっかりと確認しましょう。

終活の費用は決して安くありませんが、分割払いができるサービスも多くあります。一度に支払うのが困難な場合は、月々の支払いプランがあるかどうか確認してみてください。

何より大切なのは、自分の予算に合わせて無理のない範囲で進めることです。完璧を目指す必要はありません。今できることから始めて、徐々に充実させていけばよいのです。

おひとりさまが終活を始める時期

終活を始める時期としては、「まだ50代だから早すぎるかな」「70代になってからでも間に合うかしら」と迷われている方もいらっしゃるでしょう。

結論から申し上げると、終活に「早すぎる」ということはありません。むしろ、早めに始めるほど選択肢が広がり、余裕を持って準備できるのです。

40代・50代からでも早すぎない理由

「40代で終活なんて縁起でもない」と思われる方もいるかもしれません。でも実際のところ、働き盛りの年代だからこそ終活を始めるメリットがあるんです。

まず、体力と気力が充実していることが大きなメリットです。生前整理にしても、重い荷物を運んだり、高いところの物を取ったりする作業は、若いうちの方が楽にできます。また、様々な手続きや契約についても、理解力がしっかりしているうちに進めておけば安心です。

また、現役世代であれば収入もあるため、終活にかかる費用も計画的に準備できます。60代・70代になってから一度に大きな出費をするより、長期間かけて少しずつ準備する方が家計への負担も軽くなるでしょう。

さらに、早めに終活を始めることで「今後どう生きるか」をじっくり考える時間ができます。定年後の生活設計や、本当に大切にしたいことが見えてくると、残りの人生がより充実したものになります。

実際、弊社にご相談いただくお客様の中にも、50代から生前整理を始められる方が増えています。「子どもが独立したタイミングで」「定年を機に」といった人生の節目で終活をスタートされるケースが多いですね。

認知症になる前に準備すべき理由

終活を先延ばしにするリスクとして、最も深刻なのが認知症の問題です。認知症を発症すると、法的な判断能力がないとみなされ、多くの終活が困難になってしまいます。

例えば、遺言書は作成時に十分な判断能力があることが前提条件です。認知症の症状が進んでからでは、遺言書を作成しても無効になってしまう可能性があります。同様に、任意後見契約や死後事務委任契約なども、判断能力があるうちでないと結べません。

厚生労働省の推計によると、2025年には約700万人、つまり65歳以上の約5人に1人が認知症になると予想されています。これは決して他人事ではない数字です。

また、認知症になると銀行口座が凍結されてしまうケースもあります。普通預金からお金を引き出すことさえできなくなり、医療費や介護費の支払いに困ることもあるのです。こうした事態を避けるためにも、元気なうちに対策を講じておくことが重要なんですね。

「まだ元気だから大丈夫」ではなく、「元気だからこそ今やっておこう」という考え方に切り替えることをおすすめします。特におひとりさまの場合、頼れる家族がいない分、自分自身でしっかりと準備しておく必要があります。

年代別の終活のポイントをまとめると、40代・50代は生前整理とライフプランの見直し、60代は具体的な契約や手続きの準備、70代以降は実行段階といったイメージです。ただしこれは目安ですので、自分のペースで進めていけば問題ありません。

「思い立ったが吉日」という言葉もあります。終活に興味を持ったその瞬間が、始め時だと考えてみてはいかがでしょうか。小さな一歩からでも構いませんので、ぜひ今日から始めてみてください。

おひとりさまの終活で注意すべきポイント

終活を進める上で、「これだけは注意しておいてほしい」というポイントがいくつかあります。特におひとりさまの場合は、家族のサポートが期待できない分、事前の準備や業者選びがとても重要になってきます。

失敗を避けて、安心できる終活を進めるために、ぜひ知っておいていただきたい注意点をお話しします。

ネットではなく直接専門家に相談する

終活に関する情報は書籍やインターネットでもたくさん得られますが、やはり専門家に直接相談することをおすすめします。特に法的な手続きが関わる遺言書作成や各種契約については、素人判断で進めると思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。

例えば、自筆証書遺言は手軽に作成できますが、書式に不備があると無効になってしまいます。「せっかく書いたのに、肝心な時に役に立たなかった」ということになりかねません。また、任意後見契約や死後事務委任契約についても、契約内容によって効力や範囲が大きく変わってきます。

弁護士、司法書士、行政書士、税理士など、それぞれ専門分野が異なりますので、相談内容に応じて適切な専門家を選ぶことが大切です。初回相談は無料という事務所も多いので、まずは気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

また、終活全般について相談したい場合は、終活アドバイザーやファイナンシャルプランナーに相談するという方法もあります。幅広い知識を持っているので、どこから手をつけたらよいか分からない方には特におすすめです。

信頼できる業者を選ぶ

終活関連のサービスは近年急速に広がっており、残念ながら中には悪質な業者も存在します。大切な人生の締めくくりを任せるわけですから、業者選びは慎重に行いましょう。

まず確認したいのが、業者の実績と評判です。設立からの年数、これまでの取扱件数、利用者の口コミなどをしっかりと調べてください。特に身元保証サービスや死後事務委任などは長期間にわたる契約になるため、会社の継続性も重要な判断材料になります。

料金体系についても、明確に説明してくれる業者を選ぶことが大切です。「基本料金は安いが、実際にはオプション料金がたくさんかかった」「解約時に高額な違約金を請求された」といったトラブルを避けるため、契約前に詳細な見積もりを取ることをおすすめします。

また、複数の業者から見積もりを取って比較検討することも忘れずに。同じようなサービスでも、業者によって料金や内容が大きく異なることがあります。安いからといって飛びつくのではなく、サービス内容と料金のバランスを総合的に判断しましょう。

弊社でも、お客様から「他社の見積もりと比較したい」というご相談をいただくことがあります。納得いくまで比較検討していただくのは当然のことですし、むしろそうした慎重さが大切だと思っています。

準備した内容を適切な人に伝えておく

おひとりさまの終活で特に重要なのが、準備した内容を適切な人に伝えておくことです。どんなに完璧な準備をしていても、その存在を知る人がいなければ意味がありません。

エンディングノートの保管場所、重要書類の在り処、契約している業者の連絡先などは、信頼できる人に伝えておく必要があります。遠方に住む親戚、親しい友人、かかりつけ医、マンションの管理人さんなど、定期的に連絡を取れる人が理想的です。

また、緊急連絡先として複数の人の情報を準備しておくことも大切です。一人だけだと、その方が連絡を取れない状況になった時に困ってしまいます。少なくとも2～3人の連絡先を用意し、お互いが連絡を取り合えるような関係を築いておけると安心です。

デジタル遺品についても注意が必要です。SNSアカウント、オンラインバンキング、各種サブスクリプションサービスなどのIDやパスワードは、適切に管理し、必要な人に引き継げるようにしておきましょう。

最近では、デジタル遺品の管理サービスも登場しています。自分だけでは管理しきれない場合は、こうしたサービスの利用も検討してみてください。

情報共有で気をつけたいのは、プライバシーとのバランスです。すべてを他人に知られたくないという気持ちもあるでしょうが、最低限の情報は共有しておかないと、いざという時に誰も対応できなくなってしまいます。

終活は一人で完結するものではありません。適切な専門家のサポートを受け、信頼できる業者を選び、大切な情報は必要な人と共有する。この3つのポイントを押さえることで、安心できる終活を進めることができるでしょう。

おひとりさま向け終活支援サービス

「終活の必要性は分かったけれど、一人で全部やるのは不安」という方も多いでしょう。そんな時に頼りになるのが、各種の終活支援サービスです。

最近では、おひとりさまの増加に伴って、様々な支援サービスが充実してきています。無料で利用できるものから専門的な有料サービスまで、選択肢は豊富にあります。自分に合ったサービスを見つけて、安心できる終活を進めましょう。

自治体の支援サービス

まず最初に相談してみていただきたいのが、お住まいの自治体が提供している終活支援サービスです。高齢化社会の進展に伴い、多くの市区町村で終活に関するサポートが始まっています。

代表的なサービスとしては、終活相談窓口の設置があります。市役所や区役所の福祉課、地域包括支援センターなどで、終活に関する相談を無料で受けることができます。「何から始めたらいいか分からない」という方には、特におすすめです。

また、エンディングノートの無料配布を行っている自治体も多くあります。市販のものと比べても遜色ない内容で、地域の情報なども盛り込まれているため、とても実用的です。

見守りサービスも充実している地域があります。定期的な電話や訪問による安否確認、緊急時の連絡体制の構築など、おひとりさまにとって心強いサービスです。民間のサービスと比べて費用が安く、中には完全無料のものもあります。

一部の自治体では、「エンディング・サポート事業」として、身寄りのない方の葬儀や納骨を代行するサービスも始まっています。横須賀市の取り組みなどが有名ですが、今後他の自治体にも広がっていくと予想されます。

ただし、サービス内容や利用条件は自治体によって大きく異なります。まずはお住まいの市区町村に問い合わせて、どのようなサービスがあるか確認してみてください。

民間の終活支援サービス

より専門的で充実したサポートを求める場合は、民間の終活支援サービスの利用を検討してみてください。費用はかかりますが、その分きめ細かいサービスを受けることができます。

総合的な終活支援を行う会社では、身元保証から財産管理、死後事務まで、おひとりさまに必要なサービスをワンストップで提供しています。複数の業者とやり取りする手間が省けるのは大きなメリットですね。

見守りサービスも、民間では多様なオプションが用意されています。センサーによる24時間監視、定期的な電話や訪問、緊急時の駆けつけサービスなど、ニーズに応じて選ぶことができます。

また、生前整理や遺品整理の専門業者もあります。大量の荷物を一人で片付けるのは大変ですが、プロに依頼すれば効率よく進められます。弊社も、そうした整理の過程で出てきた品物の査定・買取をお手伝いしています。価値のある品物があれば、整理費用の一部を相殺できることもあります。

民間サービスを選ぶ際は、契約内容をしっかりと確認することが大切です。特に長期間にわたるサービスの場合は、会社の信頼性や継続性も重要な判断材料になります。

終活セミナーの活用

終活について体系的に学びたい方には、終活セミナーへの参加もおすすめです。専門家から直接話を聞けるだけでなく、同じような立場の方々と情報交換ができるのも大きなメリットです。

セミナーの内容は主催者によって様々です。基本的な終活の進め方から、相続や遺言書の作成方法、葬儀やお墓の選び方まで、幅広いテーマが扱われています。中には、遺影撮影会や模擬葬儀体験といったユニークな企画もあります。

多くのセミナーは無料で参加できますが、中には有料のものもあります。有料の場合は、より専門的で詳細な内容が期待できることが多いです。講師の資格や経験、主催団体の信頼性なども確認した上で参加を決めると良いでしょう。

セミナーに参加する際は、質問を準備しておくことをおすすめします。「自分の場合はどうしたらいいか」といった個別の相談にも、時間の許す範囲で答えてもらえることが多いです。

また、セミナーで知り合った方々とのつながりも大切にしてください。同じような悩みや関心を持つ仲間がいることで、終活に対する不安も軽減されるはずです。

これらの支援サービスを上手に活用することで、おひとりさまでも安心して終活を進めることができます。自分一人で抱え込まず、適切なサポートを受けながら、納得のいく終活を実現してください。

まとめ

おひとりさまの終活について、必要性から具体的な進め方まで詳しくお話ししてきました。「終活なんてまだ早い」と思っていた方も、その重要性を理解していただけたのではないでしょうか。

おひとりさまにこそ終活が必要な理由は明確です。家族のサポートが期待できない分、自分自身でしっかりと準備しておく必要があります。孤独死のリスクを減らし、財産を希望通りに引き継ぎ、周囲への迷惑を最小限に抑えるために、事前の備えは欠かせません。

終活で取り組むべき項目は多岐にわたりますが、すべてを一度に完成させる必要はありません。生前整理やエンディングノートの作成など、できることから少しずつ始めていけばよいのです。

費用についても、工夫次第で大幅に抑えることができます。自治体の無料サービスを活用したり、自分でできることは自分で行ったりすることで、必要最小限の出費で充実した終活を実現できるでしょう。

何より大切なのは、「思い立ったその時が始め時」だということです。40代でも50代でも決して早すぎることはありません。むしろ、体力や判断力があるうちに準備を進めておけば、将来への不安が大きく軽減されます。

一人で進めるのが不安な場合は、専門家や各種支援サービスを積極的に活用してください。信頼できるパートナーと一緒に進めることで、より安心できる終活が実現できるはずです。

弊社でも、生前整理の過程で出てきた品物の査定・買取を通じて、皆様の終活をお手伝いしています。「これって価値があるのかしら？」と思う品物がございましたら、お気軽にご相談ください。長年の経験を活かして、適切な査定をさせていただきます。

終活は決してネガティブなものではありません。残りの人生をより豊かに、より安心して過ごすための前向きな取り組みです。今日から始められることがきっと見つかるはずです。ぜひ、自分らしい終活を実現してください。