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【必読】金を売る時の注意点７選！安く買い叩かれないコツ

2024.05.25 買取について

「え？金なのにこんなに安いの？」と買取業者に安く買取されてしまったという失敗談を聞くことがあります。

昨今、金やプラチナといった貴金属の価格が高騰しています。しかし、手元にある金を売って現金化しようと近くの買取業者に依頼すると思ったよりも安い値段になってしまったということがあるそうです。

今回は、金買取業者が本当に知られなたくない業界の裏側と、知って得する金売却のポイントをお伝えいたします。

金を売ろうとお考えの方は、まずこちらの記事をお読みになってから売却を検討していただけたらと思います。

本当に今が金を手放すのにいいタイミング？

上記は、三菱マテリアルGOLD PARKによる1978年1月から2024年1月までの金価格チャートです。確かに金価格は昨今急上昇しているのがわかります。

金は実物資産です。そのため、価値がゼロになることはありません。しかしながら今日よりも価格が下がるはありますし、上がる可能性もあります。もし金銭的に現金が必要でなければ、急ぎ現金化しようとする必要はありません。

不動産のように固定資産税のような保有にかかわる税金は一切かかりません。そのために緊急用の資産として手元に保険として取っておくというのも方法の１つです。

もちろん、現状は金価値が高いので手放すチャンスと言えます。しかし、買取会社に扇動されて無理に手放す必要はありません。

それを念頭に金買取に関する業界のカラクリと金買取の査定ポイントをお伝えしていきます。

そもそも金の価格ってどうやって決まるの？

そもそも金の価格はどこでどのように決まるかご存知でしょうか？

金は世界中で取引されており、ロンドン、ニューヨーク、チューリッヒ、香港、シンガポール、日本、シドニーなどの市場で活発に取引されています。

これらの市場の中で、特にロンドンの金市場が金の現物価格の指標となる価格を決めています。ロンドン市場では、毎営業日の午前10時半と午後3時（現地時間）の2回、主要な貴金属商が集まり、金の値決めを行います。

このロンドン市場の価格をもとに、各地の市場で現物の金価格が決められていきます。一方、先物取引に関してはニューヨーク市場の価格が指標となっています。先物取引とは、将来の売買を現時点で取り決めた価格で行うことを約束する取引です。なお、金は国際的に米ドル建てで取引されています。

日本における金価格も、ロンドンやニューヨーク市場の取引価格と連動しています。ただし、日本には特有の相場決定要因として「ドル円為替相場」があります。国際的にはドル建てで金が取引されるのに対し、日本国内では円建てで取引されるため、為替相場が影響します。

例えば、金を売却する場合、同じ質・量の金でも為替相場によって得られる金額が変わります。1ドルが100円のときに10,000円（100ドル）で売却できる金が、1ドルが90円のとき（円高）には9,000円、1ドルが110円のとき（円安）には11,000円で売却できることになります。

このため、円安時には金を売るとお得になり、円高時には金を買うとお得になるという関係があります。日本国内の店頭価格は、ドル建て価格から円建ての価格に換算されています。

このように円安が進んでいる現状も、金買取にいい影響を与えていると言えます。また金価格に影響を与えるのは世界情勢やインフレ懸念などが影響しています。

特に今は中東やロシア周辺国の戦争が続いており不安定と言わざるを得ません。それも金価格に影響を与えている要因と言えるでしょう。

金買取業者が本当は知られたくない業界の裏側とカラクリとは？

金買取業者もビジネスです。どこからか収益を上げないと事業として成り立ちません。金の買取で儲かる方法は主に３つです。

金を安く買い、転売する
金を大量に買い取り、転売する
金を購入し、再加工し販売する

あなたが金を売ろうとする際は、買取業者は出来るだけ安く金を買い、転売しようとします。

手数料として1000〜3000円引かれてしまうこともあります。しかし、残念ながこの手数料がいくらなのかはパッと見でわからないようになっているのです。

店頭に「本日の金買取金額」というのが掲げられていることがよくあります。ただし文面通りに買取をしてくれることはほぼありません。実は、この掲載されている価格は、一般的な金の価格であり、買取価格ではありません。

「ここの業者の店頭買取が一番高い！」と言って入ると後悔してしまう可能性もあります。

このように買い取った金は、貴金属専門の加工業者に販売するか、自社で金を精錬して販売する流れになります。購入後のルートは買取業者や時期的なものでも変わってくるので一概には言えません。

金・貴金属以外はほとんど値段がつかないことがある

金を売る際には、延べ棒のような状態のものはあまり多くありません。

ほとんどがアクセサリーであったり、金細工のようなものです。

そういったアクセサリーには金や貴金属以外の宝石やパワーストーンなどが付いていることがあります。

しかし、金売却目的できたお客だと判断すると、それ以外の部分に関して二束三文で買い叩こうとする業者も少なくありません。

こういったアクセサリー類は金価値だけでなく、メレダイヤも含めて、石の種類・デザイン価値・ブランド価値など総合的な判断で買取価格が算出されるべきです。

金の査定に手数料が取られることがある

実は金の純度などを測定するためには特殊な機械が必要になります。

また他にどのような貴金属が含まれているかわかない場合、査定手順が少し複雑になったりします。

そのため、一部の業者では査定料を請求することがあります。

しかし、多くの業者が無料で査定を行っているため、査定料の心配なく金の価値を知りたい場合は、こうした無料査定を提供している業者を選ぶと良いでしょう。

無料で査定を行ってくれる業者を選ぶことで、余計な費用をかけずに金の価値を正確に評価してもらえます。

金が変色や変形などを理由に安く値切る

金買取に関して、変色や変形を理由に安く買い取られることは疑問です。

純粋に金を売却しに来ている場合、特に金の延べ棒や純金のアクセサリーであれば、その純度と重さが主な評価基準となるべきです。

ブランド品のアクセサリーとして買い取る場合は、確かに傷や状態が買取価格に影響することが多いです。しかし、金そのものの価値を考えると、変色や変形を理由に大幅に値切られるのは正当とは言えません。

金の延べ棒や純金のアクセサリーの場合、変色や変形があっても金の純度や重量には変わりがありません。したがって、特別な理由がない限り、こうした点を理由に買取価格を下げる業者には注意が必要です。

金を売る際に気を付けるべきこと７選

金を売る際には様々なまず売却する金製品のことをできる限り理解しておくことが大切です。

その上でどこに売却を依頼するのか総合的にリサーチしていきましょう。

金の相場・純度・重量を調べておく

金を売る前に、まず現在の金相場を確認することが重要です。金の価格は日々変動しており、相場を知ることで適正な売却価格を把握することができます。

また、自分が持っている金製品の純度と重量も把握しておく必要があります。金の純度は通常「K24」や「K18」といった表示で示され、純度が高いほど価値が高くなります。

重量はグラム単位で測定され、買取価格に直接影響します。事前に金の相場や純度、重量を確認しておけば、買取業者から提示された価格が適正かどうか判断しやすくなります。

買取手数料を来店前に聞く

多くの買取業者は手数料を設定していますが、その金額は業者によって異なります。来店前に必ず手数料について問い合わせておきましょう。手数料が高いと、実際に受け取れる金額が大幅に減ってしまうことがあります。

また、手数料の有無だけでなく、その計算方法についても確認しておくことが重要です。明確に説明できない業者や、手数料が不透明な業者は避けた方が良いでしょう。

事前に手数料を把握しておくことで、買取で後悔せずに、納得のいく売却ができます。

買取業者のレビューを見て比較する

買取業者を選ぶ際には、インターネットでのレビューや評価を確認することが有効です。多くの買取業者が存在する中で、信頼できる業者を見つけることは重要です。

レビューサイトやSNSでの口コミを参考にし、複数の業者を比較してみてください。特に、過去に利用した人たちの体験談は非常に参考になります。

良い評価を多く得ている業者は信頼性が高く、トラブルが少ないことが期待できます。

一方で、悪い評価が多い業者は避けるようにしましょう。

売るタイミングを見極める

金の価格は常に変動しています。そのため、売るタイミングを見極めることが重要です。

金価格が高騰している時期を狙って売ることで、より高い金額での売却が可能となります。市場動向や経済ニュースをチェックし、金価格が上昇傾向にあるかどうかを確認しましょう。

また、急いで売る必要がない場合は、価格が下がっている時期には売却を控えることも一つの方法です。時間をかけて最適なタイミングを見極めることで、最大限の利益を得ることができます。

売る時に税金がかかる場合がある

個人が金地金や金貨を売却して得た利益は「譲渡所得」として扱われます。

譲渡所得は、給与など他の所得と合わせて総合課税の対象となります。特に、営利目的で継続的に金地金を売買している場合は「雑所得」または「事業所得」として扱われます。

譲渡所得の計算方法には、所有期間が5年以内の場合と5年を超える場合で異なります。

所有期間が5年以内の場合は、売却価額から取得価額と売却費用を差し引き、さらに特別控除額50万円を差し引いた金額が課税対象となります。5年を超える場合は、その金額をさらに1/2にして課税対象となります。

購入価格が不明な場合は、譲渡価額の5％を取得価額として計算します。これは親からの相続などで購入時の価格が分からない場合に適用されます。

また、金の売却によって得た利益に対して税金がかかる場合があり、その場合には確定申告が必要です。給与所得者で、年間のその他所得が20万円以下の場合は確定申告の必要はありません。

さらに、金の取引には支払調書の提出が求められる場合があります。平成24年1月1日以降、同一人に対して200万円を超える金地金等の譲渡が行われた場合、支払調書を所轄税務署に提出する義務があります。

このように、金の売却には税金や手続きに関するさまざまなルールがあるため、事前に確認しておくことが重要です。

業者によっては買い取れない金製品がある

金の買取においては、業者によって買い取れない金製品が存在します。

一般的に、インゴットやアクセサリーなどの金製品は問題なく売却できますが、特定の金製品については売却が難しい場合があります。

まず、法定金貨（記念金貨など）については、買取を断られることがあります。これは貨幣損傷等取締法により、これらの金貨を再精錬することが難しいためです。法定金貨はそのままの形で保持されるべきものであり、再精錬して新たな金製品に加工することが法律で制限されています。

また、工業製品の基盤に使用されている金も、買取が難しい場合があります。これらの製品には、金の含有量が非常に少ないため、取り出すのが困難でコストがかかることが理由です。さらに、金を使用した刃物やライターなどの危険物も、安全性の観点から買取を断られることが多いです。これらの製品は取り扱いが難しく、再利用のリスクが高いため、買取対象外とされることがあります。

しかし、一部の業者では上記のような金製品でも買取を行っている場合があります。特に専門的な知識や設備を持っている業者や古銭の売買を行っている場合は、通常では買取が難しい製品も取り扱うことができるかもしれません。

したがって、売却を検討している金製品がある場合は、事前に複数の業者に問い合わせて確認するようにしましょう。